子どもを産める会社

厚生労働省から２００４年の人口動態統計が、発表されました。
出生率は過去最低の１．２９で、４年連続で過去最低を更新。
日本の人口は、２００６年にピークを迎え、２００７年に
減少に転じると予測されています。

今週号のエコノミストに「子どもを産める会社」という特集が
組まれており、主要企業９７社に対する「子育て支援アンケート調査」
の結果が載っています。
女性は、出産を機に仕事をやめる女性が６割を超えているそう
ですが、アンケート調査の結果をみていると、子育て支援に関する
企業間の意識の差が、ものすごく大きいことに気づきます。
やはり、女性社員の比率が高く、女性が貴重な戦力となっている
企業では、子育て支援に、前向きに取り組んでいます。
代表選手は、資生堂。産前産後休業は各６週間有給、企業内に
保育施設を所有し、子ども看護休暇や有給短期育児休職などの制度
も設けられています。また、有給支援システム「ｗｉｗｉｗ
（ウィウィ）」を２００２年に導入し、育休中に月に２回、上司と
メールなどをやり取りして、職場の状況を把握しやすくしたり、
ｅ―ラーニングなどの機能も組み込まれており、会社への復職を
しやすいような支援が、具体的に提供されています。
出産しても働きたいという女性の希望をかなえてくれる会社として、
就職倍率は３００倍だとか。
「ｗｉｗｉｗ」は外販されており、松井証券や宝ホールディングスなど
８１社が導入済みだそうです。

ベネッセコーポレーションでは、“現職復帰”を前提に、育休で
休んでも、マイナス評価にならないことを周知徹底し、“社員の
不安を取り除く”ことを、子育て支援の特徴においています。
新生銀行本店、日産自動車では、企業内保育所を設置。
ユニークなのは、ベビー用品のコンビ。第一子と第二子の出産には、
５０万円、第三子には２００万円のお祝い金を支給。
女性社員の育休後復帰はほぼ１００％。さらに、「男性の育休の
義務化」も行っています。生後６ヶ月になるまでに５日間の連続した
休暇の取得が義務付けられているそうです。

企業の取り組みに対して、政府の取り組みをみてみると・・・。
今年からの政府の５ヵ年計画「子ども・子育て応援プラン」。
河川空間を使った体験活動や教育活動の場としての海岸づくり
をおこなう？？？？？
国土交通省と農林水産省が担当する分野のプランであることを
割り引いても、なんじゃこりゃという感じ。
大切な税金を、真の子育て支援に使わんかと、怒りたくなりますね。
やはり、民間の草の根の活動で力をあわせていかないと、
世の中は変わらないようです。